海外で事件事故が発生すると、メディアは邦人被害の有無の確認を急ぐ。事件事故への遭遇は、国籍に関わらず、何処の誰であろうと痛ましいのだが、関係者家族、知人などが含まれているか心配し、知りたいと思う国民の気持ちに応えようと考える。一方、個人情報保護の立場からは、これまでとは異なる対応も見受けられた。被害の詳細を、どこまで、どう公表したらよいか、関係機関特に主催旅行社、被害者が所属する企業などは戸惑い、メディアは取材競争の中、広報の怠慢、過剰反応、防御を批判し、善処を求める。これまでは、海外ではスリや暴漢に注意し、目立つような団体行動は慎むように、危険を察知する能力の重要性が指摘されてきたが、ボーダレス社会、海外旅行、研修、出張が当たり前になるなかで、マネジメントレベルが変わってきたことを意味する。欧州の周遊旅行などの場合、一筆書きでの効率良いルート設定と、それらスケジュールをこなす上での時間との競争が起きたりする。