この場合は、主催した旅行会社側に責任が発生するわけで、年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み中に出発日のあるツアー出発日の34日前まで上記以外出発日の24日前までという日までに、旅行会社は申込者にツアーの中止を伝える義務があります。もちろん、代金は全額返還されます。しかしこの日を過ぎたら、たとえキャンセルがあって最少催行人員を割ったとしても旅行会社はツアーを実施する義務があります。長期休み、新婚旅行など、顧客側の日程は動かせないことが多いでしょうから、確実に旅行ができるかどうかは、上記の日にちを目安においておくといいでしょう。一方、スキーのためのツアーなのに現地に雪がない、あるいは現地に地震、台風などの大災害が発生した、クーデターや暴動が起こったなど、出発前にツアーの実施が無意味、不可能な状況となった場合があります。